節税の教科書

【法人の節税】逓増定期保険を利用した節税

みなさまは保険を活用した節税を検討したことはおありでしょうか。一度はご提案を受けた方もかたも多いと思います。しかし保険を活用した節税は、解約返戻金まで考えると全体のキャッシュ・フローとして本当に有利なのでしょうか。ここでは節税対策として使用されることの多い逓増定期保険の特徴について説明します。
ただし、その他の多くの節税商品と同様に、逓増定期保険にはデメリットもありますので、ここではメリットだけでなくリスクについても触れたいと思います。

 法人の保険の概要

端的には、法人が契約する保険の目的は、利益を費用として解約返戻金へと移転させることにあります。決算書の利益に対する法人税をそのまま納税するのではなく、損金を作りながら万一の場合に備えて解約返戻金という形で貯めておく。法人保険に加入する目的の一つです。
ただし、考えてみると支払った際に損金となった部分は資産として計上されていないため、解約時には損金とした部分に対応する解約返戻金相当が全額課税されるため、一見利益の繰延でしかないように見えます。しかしながら、節税の本質でも述べた通り、利益の繰延にはそれ自体での大きな意味があります。また、法人の保険に関しては解約の時期や金額をある程度事前に決めることが可能ですので。解約時に大きな損金を発生させるイベントと組み合わせると最大限の効果を発揮します。

逓増定期保険の概要

ここでは逓増定期保険の特徴について説明します。
逓増定期保険の特徴は、契約当初から期間の経過に従って最大で5倍程度まで保障金額が逓増していきます。一方で、保険料は平準化(毎年の支払額は一定に)されているため、契約当初(前半部分)は、後半部分の保障を含んだ大きな保険料を支払うことができます。換言すると、前半部分で後半部分の保障も支払うことができ、実際の経済効果よりも大きい金額を保険料として支払うことができる保険になっています。
このように、保険料が大きく設定できることに加え、高い解約返戻率が設定できること。名義変更プランで個人に効率よく資産を移せるところなどが、逓増定期保険が法人の節税で頻繁に使用される理由となっています。

具体的なプラン

それでは具体的にはどのようなケースで逓増定期保険を活用するのがいいのでしょうか。
以下では具体的なケースを説明します。

  •  契約者は法人。被保険者は社長や役員で逓増定期保険に加入。
  • 一定期間の保険料を法人で支払い。法人は保険料の全額を損金算入。
  • 法人で払い込んだ保険を、契約途中で社長名義変更。社長は個人で保険を解約。

そうすると、個人で解約する場合、保険の解約返戻金は一時所得扱いとなり、一時所得は所得が2分の1になりますので、多額となるほど、個人は役員報酬などと比較して、非常に少ない税金で効率良く法人から個人に資産を移すことが可能です。

また仮に最後に名義を移さない場合は、社長の退任と保険の解約時期を一致させ役員退職金を損金算入することで大きな節税が可能となります。なぜなら、ご存知の通り、退職金については多額でない限り、基本的にはその全額が損金となる一方で、個人の所得税が通常の役員報酬などと比較して非常に優遇されているのです。

例えば、60歳の社長を被保険者として、70歳での退職に向けて毎年1千万円の保険に加入し半額損金の保険で退職金を積み立てる場合を想定します。
支払った保険料1千万円の半額である5百万円を損金としていくことができるため、10年間で5千万円が損金に算入され5千万円が資産に計上されます。仮に10年後の解約返戻率が100%の場合は、1億円から資産計上分の5千万円を控除した5千万円が法人の益金となりますが、ここで社長が退任し社長に5千万円の退職慰労金を支払うことで法人では保険に関して利益が発生しません。また社長は5千万円に対して所得税が課されるのですが、その所得税は役員報酬などと比較して非常に優遇されており、手取りはぐっと大きくなります。
仮に現時点の実行税率が30%だとすると保険に加入せずに役員退職慰労金を支払う場合よりざっと15百万円程度の節税となります。

逓増定期保険のデメリット

まず大きなデメリットですが、大部分の節税手法と同様に逓増定期保険についても現金の支出が発生します。先ほどの例ですと毎年1千万円の資金が外部に流出するため、いざという時の現金が目減りします。また、逓増定期保険は、返戻率が徐々に上昇するため、咄嗟の資金需要のために解約すると大きく解約返戻金が目減りします。そのため、ある程度手許現金に余裕があって、ある程度将来の事業環境が見通せない場合は損をしてしまうこともありますので注意が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。逓増定期保険については、メリットも大きいのですが、事前の計画をしっかり立てておかないと思わぬ不利益を被る可能性があります。当社では、法人様の事業の状況や将来の計画を踏まえ複数の効果的な商品のご提案もできますので是非ご相談ください。

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