相続税対策

生前贈与による相続税の節税②

相続税の節税に有効な生前贈与について、住宅取得資金と教育資金の特例を利用する方法を解説します。

住宅取得資金贈与の特例

住宅取得資金の贈与には非課税の特例が2つあります。1つは、配偶者に贈与する場合の特例です。婚姻期間20年以上の夫婦間の住宅取得資金の贈与は、2000万円までは贈与税が非課税となります。あくまでも居住用なので、事業用の不動産は対象になりません。

また、時限措置になりますが、平成33年12月末日までの間に、子や孫などの直系卑属に住宅取得資金を贈与した場合、2500万円までが非課税(ただし、平成33年の贈与の場合、1000万円まで)となっています。贈与を受ける側は、所得金額が2000万円以下、20歳以上などの条件があります。
 

教育資金の贈与の特例

教育資金の贈与は実際の支出がある場合の都度都度の贈与は、生活費の援助とみなされ非課税であることは説明しました。ただし、一括の贈与であっても、教育資金管理契約を結ぶことを条件に、1500万円までの贈与を非課税とする特例があります。これも平成31年末までの時限措置となっています。

特別障害者への贈与、心身障害者共済制度

親族に、特別障害者、心身障害者がいる場合には検討したい贈与税、相続税の特例があります。特別障害者の場合には、信託受益権を贈与した場合、6000万円まで贈与税が非課税となっています。特別障害者とは、精神または身体に重度の障害があり、身体障害者手帳の障害程度が1級または2級となっている者をいいます。心身障害者共済制度は、地方公共団体が心身障害者に対して実施する共済制度で、扶養者を加入者として掛け金を納付し、心身障害者が給付金を受給するという制度です。その給付金の受給権につき、相続税、贈与税ともに非課税になる特典があるので、心身障害者が親族にいる場合は加入を検討したい制度です。

まとめ

住宅取得資金、教育資金については、贈与税の時限特例があるので該当する場合は、早めに適用を受けることを検討したいものです。特別障害者、心身障害者に対する贈与税、相続税の特例も該当者は検討しましょう。

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