個人での節税

居住用宅地の評価減

相続税を節税する方法の一つに、相続税の対象となる財産の評価を下げる方法があります。その財産が不動産の場合、評価減の最も一般的な手法は、小規模宅地の特例の利用です。

小規模宅地の特例とは

相続税法では、相続によって取得した宅地等が居住のために使用されていた場合、相続人の生活に配慮し、居住を継続できるよう、評価減の特例を設けています。その内容は、相続、遺贈によって居住用宅地を取得した場合、330㎡までを限度として、通常の宅地評価額から80%まで減額できるというものです。
 
特例の対象となる居住用宅地とは、被相続人または生計を一にする親族が居住していて、被相続人またはその親族が所有する建物の敷地とされていた宅地に適用されます。被相続人が居住していた宅地の場合、配偶者、被相続人と同居していた親族、相続開始前3年以内に本人または配偶者の所有する家屋に住んだことにない親族が相続人として取得した場合に認められます。被相続人が老人ホームに入居していても認められます。生計を一にする親族が居住していた宅地については、配偶者やその宅地に居住していた生計を一にする親族などに適用が認められます。

小規模宅地の特例の活用

事業用や貸付用と併用している住宅地の敷地ならば、その全体が小規模宅地の特例の80%減額の対象となるので、有効活用したいものです。最もよくあるケースは、賃貸マンション一棟とその敷地が被相続人の所有で、かつ、そのマンションの一室に被相続人が居住していたようなケースです。この場合、相続人も引き続き、そのマンションの一室に居住すれば、マンションの建っている敷地全体に小規模宅地の特例が適用されることになります。

一筆の土地について、小規模宅地の特例の限度面積を使い切っていない場合、他の筆の土地について、残りの限度面積の特例適用を受けることができます。また、事業用宅地、貸付用宅地についても特例があるのですが、これらの特例も残りの限度面積を一定算式によって調整して適用を受けることができます。

まとめ

居住用宅地の評価減の最も一般的な制度は、小規模宅地の特例です。被相続人、相続人の居住地について条件があるので、特に相続後の居住地を調整し、なるべく適用を受けられるようにした方がいいでしょう。

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RETAX編集部

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